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2024/08/19
業務改善助成金について

令和6年10月から変更となる最低賃金と業務改善助成金についてのご案内です。
①最低賃金の引上げ目安額が全国一律+50円となり、概ね表の金額で変更があった場合でも数円単位の誤差でほぼ決定と予想しております。
大幅な引上げ額で給与の見直しなども必要になりますので、昇給額の精査や労働条件通知書の作成等ご相談ください。
②業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。
助成上限額は引上げ人数と引上げ額で変動します。
最低賃金の引上げに伴い給与が上がる従業員が多くいる会社様はチャンスです！
※生産性向上の設備投資をお考えの方ももちろんチャンスです！！
詳しい内容はリーフレットをご参照ください。
【業務改善助成金】
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf
業務改善助成金について
マイナ保険証について
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
労働保険料の口座振替
両立支援助成金
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ご挨拶
はじめまして。
名古屋市で企業の労務サポートをしております社会保険労務士法人クレドです。

中小企業の経営者が抱える大きな課題の一つは、「人」の問題です。
「企業は人なり」と申しますように、御社の企業理念に向かって全社一丸となって
まい進できる組織作りが必須となります。
東海3県と沖縄県を中心に、助成金の獲得、会社を守る就業規則の作成、残業代削減、人材育成、
労務管理を通して、経営者の皆様から感謝の言葉をいただけるよう、しっかりサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください！
人事労務ニュース
2024/09/03
2023年度の労基署監督指導における賃金不払事案件数は21,349件
2024/08/27
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点
2024/08/20
厚労省審議会から示された最低賃金額改定「全国一律50円」が目安
2024/08/13
電子申請が義務となる労働安全衛生関係の手続き
2024/08/06
引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
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旬の特集
進む高年齢者雇用と求められる企業の対応
人手不足解消の観点から定年の引き上げや定年再雇用時の賃金水準の見直しなど、企業において高年齢者の積極活用を進める動きがみられます。今回の旬の特集では、こうした動きに対応し、高年齢雇用に関する動きについてとり上げます。
>>本文へ
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
健康保険証の廃止とマイナ保険証の利用
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険証の廃止とマイナ保険証の使用について確認します。
>>本文へ
人事労務管理リーフレット集
｜　労働基準関連　｜　労務管理　｜　雇用均等・両立支援　｜　安全衛生　｜　労働保険　｜　社会保険　｜　
労働者死傷病報告の報告事項が改正され、 電子申請が義務化されます
労働者死傷病報告の手続きが2025年1月より電子申請での提出となることやこの電子申請の入力支援サービスを紹介したリーフレット
重要度：★★★★
発行者：厚生労働省
nlb1612.pdf
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜
おすすめ書式
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版)
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。
shoshiki805.docx shoshiki805.pdf
知っておきたい！人事労務管理用語集
>> 用語一覧へ
指導票
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。